これからの自治体サービス格差は知恵と行動力の差

介護サービスのうち、介護の必要性が比較的低い高齢者向けのサービスの一部は、今年度から市町村が独自にサービスの内容や料金を設定できるようになりましたが、今年度から独自事業を始める市町村は全体の７％という調査結果です。

移行期間は平成29年度まで、ということで、自治体によってスピードのばらつきが出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150411/k10010045151000.html

この件と似ているのが、地方創生の戦略の策定についてです。
日頃から、今後を見据えた具体的な企画をあたためてきた自治体と、そうでない自治体とでは、今後、大きな差が出てきます。

地方創生予算も、大きな予算が、効果に首をかしげる対症療法的なものに使われているという実態も、あるようです。
人口減、少子高齢の波が急速に来ている今、そういうことに費やし、先送りする余裕はないはずなのに。

暮らすまちをどこにするのかという選択は、こうしたことも含めて検討する時代です。
便利だとか、お洒落だとかだけではない、まちとしてのビジョン（絵に描いた餅ではない）が問われる時代だと思います。

だけど、それは、自治体だけが背負うことではなく、そこに暮らす住民の行動もまちの未来を左右します。
まちの課題解決をテーマにした仕事であるコミュニティビジネスもその一つです。

住民ができることは住民で。そのほうが、きっと、楽しい。